時価総額1兆ドル喪失。中国政府が規制をする理由とは。

チャイナリスク 時価総額1兆ドル喪失。チャイナ株のダメージ。

 

中国企業に規制をかけ続ける中国政府。なぜこのようなことをするのか、理由をまとめてみました。

中国当局はなぜ自国の企業に規制を掛け始めたのか。

 

習近平政権は、中国の経済、社会への影響力を増した国内IT大手を警戒して統制強化を進めています。巨大化した企業は、中国国民の個人情報を収集し、社会的・経済的にも大きな影響力を持ち、中国共産党政権を脅かす存在になり始めたのです。

また、巨額の利益を上げる企業への統制強化を通じて国民の支持を集める狙いもあるのかもしれません。

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2021年8月現在までに掛けられてる代表的な規制について

アリババグループへの規制

2020年11月、まずは最初に行われたのは、IT業界に対する統制強化で、EC最大手のアリババグループ傘下で決済アプリであるアリペイを提供するアント・グループの上場延期です。その後、アント・グループの金融ビジネスは、事実上解体されようとしています。

2021年4月にはアリババには182億元(約3000億円)という巨額の罰金を科します。取引先に対してアリババの競合企業と取引をしないよう迫ったことが独占禁止法違反にあたると認定した。 同法違反としては過去最大の制裁金となる。

 

滴滴出行と満幇集団への規制

中国当局の規制強化は、中国企業の海外活動にも及んでいる。2021年7月4日には中国配車サービス最大手の滴滴出行(ディディチューシン)への立ち入り調査に着手している。7月4日に中国当局は、ライドシェア大手の 滴滴出行 が個人情報を違法に収集・使用したとして、アプリ配信ストアから同社のアプリを排除するよう命じた。中国政府は中国のデータが、米国に流れることを強く警戒し始めているのです。

同じく米国市場に上場したばかりのトラック配車アプリの満幇集団(フル・トラック・アライアンス)、求人アプリのBOSS直聘にも同じような対応を見せている。

 

テンセントへの規制

2021年7月24日には、国家市場監督管理総局が、国内ネット音楽配信市場における独占行為で、テンセントに対し独占禁止法違反で是正措置と罰金50万元の支払いを命じたと発表しています。

 

小中学生向け学習塾業界への規制

IT企業だけでなく、7月下旬には小中学生向け学習塾を非営利団体化することを柱とする規制が始まる。規制の対象が教育サービスにまで及んだことで、「規制がどこまで広がるか分からない」という不安が、投資家の間に広がりました。この結果香港株式市場は暴落しています。

中国政府が急成長している個別学習指導産業への規制を強化する理由は、生徒・児童の負担を減らすほか、教育費を引き下げ出生率を向上させる狙いがあります。中国教育学会の直近の調査によれば、2016年に75%以上が放課後に学習塾に通っていて現在はこの割合が上昇しているとみられます。中国では教育熱が強く、教育費が家計を圧迫する原因になっていて、子供を育てる経済的余裕がないと考えられています。関係筋は睡眠が足りない児童・生徒を守ることに加えて、出生率が急速に低下する中で夫婦が2人目の子どもを持てる経済的余裕を生み出す狙いがあると見ているようです。




今後、中国への投資をどの様に考えるか。

規制・強化の5カ年計画

中国国務院は2021年8月11日に発表した声明で、「規制・統制強化の5か年計画」を発表。「国を統治する上で極めて必要になる」法的枠組みを改善するために、国家安全保障や技術革新、独占禁止を含む分野での法整備に「積極的」に取り組む、と表明。さらに、より良い生活を希求し続ける国民の要求を満たすために、近代的な規制環境を作り上げるとも説明している。

すでに、上げたようにIT企業、教育関連企業への規制が入っています。さらにデジタル経済、インターネット金融、人工知能(AI)、ビッグデータとクラウドコンピューティングといった分野で法的枠組みの点検に取り組むようにも求めている。これらの企業・業界はこれから投資家にとって、規制リスクとなり、慎重にならざるを得ないということです。

IT、教育関連以外でも、足元では電子たばこ、化学、成長ホルモン、酒造といった銘柄が売り込まれている。またある国営紙がオンラインゲームを「精神的アヘン」と批判すると、規則が導入されたわけでもないにもかかわらず、ゲーム関連株が売りを浴びる展開になっています。

中国株のマイ・ポートフォリオ

今回の規制騒動の影響が、自分の保有する株にどれくらい有るのか調べてみました。

※2021年8月21日時点でのチャイナ投資

中国株は300万円ほど投資しておりましたが、国営企業で米国市場での上場廃止されているチャイナモバイルには規制の入る余地はなく、むしろ上昇しています。ほぼ国営企業だから規制リスクはほとんどないのかもしれません。このような個別株へ集中投資していたのは、運が良かったと言わざるをおえません。

ただ、中国大型株ETFとハイテクETFのCXSEは教育関連規制で暴落した時に逆張りで購入・買い増ししてみましたが、下がりつづけています。INするのが早すぎたかも知れません。購入してから10%ほど下がっています。もう少し様子をみて、チャンスがあれば買い増していきたいと思います。




まとめ

現在規制が掛けられている企業や業界と、これから政府が掛ける恐れのある企業や業界などについてまめました。中国政府の方針にそぐわない企業や業界、巨大化し、共産党を脅かす存在になり得る企業には、引き続き規制リスクを警戒しなくてはなりません。ただ、中国政府が支援している業界もあります。以下の企業は、中国政府が伸ばしたいと推進している企業であり、これらの企業には規制が入るリスクが少ないとされています。

①半導体業界 米国対抗するための半導体の内製化

②地球温暖化を解決する業界 クリーンエネルギー・電気自動車関連など

これらの業界には、投資できるチャンスが残っています。しかしそこは中国共産党。突然規制を掛けられる可能性がないわけではありません。

まだまだ波乱の中国市場。現在は売り込まれていますが、絶好の買い場は有るはずです。慎重に様子を見ていきたいと思います。

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