さて、２０２４年からスタートする新NISA。金融所得課税を増税すると言っていた岸田政権だったのに、期間無制限、永久非課税、売却してもまた非課税枠が復活、成長枠1200万、つみたて投資枠で６００万。合計１８００万が非課税となる大型制度です。金融所得課税を増税すると言っていた岸田政権だったのに、とても満足できる内容でした。
新NISAでは期間無制限、永久非課税の特典が付き、売却しても非課税枠が復活します。成長枠1200万円、つみたて投資枠で600万円、合計で1800万円が非課税となる大型制度です。
一方、1年間の投資額は最大で360万円（成長枠240万、つみたて投資枠120万）と定められています。つまり最短でも5年かけて1800万円を投資することになります。複利の力を享受するためには、できるだけ最短で最大の資金を投入することが理想となりますが、一方で資金調達が問題となるかもしれません。そこでこの記事では、その解決策と投資対象の検討について考えてみます。（※ただし、この記事は2023年6月時点の情報を基にしています。今後の状況により方針が変わる可能性もあります。）
投資商品の検討
①成長投資枠
個別株、レバレッジ商品はやめようと思います。せっかくの非課税なので、リバランスは極力しない。そこで安全、安定性の高いETFや投資信託等のインデックス商品をメインにします。そして成長投資枠はドル資産で持つことにしましたので、米国株を購入します。
ETF候補：QQQ（米ハイテク）、VT（全世界株）、高配当株ETFを筆頭候補として、この３種をメインに買っていきたいです。
②つみたて投資枠
こちらの投資枠はもともと安全性の高い投資信託しか買えないので、王道のオールカントリーを50％、S＆P500を50％ずつ購入する事とします。
資金調達の検討
大きく分けると資金調達は①給与収入 ②配当収入 ③課税枠で保有している資産の売却
となります。これらを踏まえて以下の資金調達を検討します。
成長投資枠の資金調達
年間で３６０万円（成長投資枠２４０万、つみたて投資枠１２０万円）を、給与収入だけで全て当てるのは、私には不可能です。なので現時点で保有している銘柄を売却し、新NISA枠で買いなおすことが必要となります。
給与収入での購入金額１0万円とする。
購入する投資商品は毎月約１１万円（給与から5万円＋配当金から６万円）で年間132万円。
購入する商品は以下で約１０.８万円。
②VYM：2株 現時点で約３万円
③VT：２株 現時点で約２.６万円
計１０．８万円（※現時点の価格。為替やそのときの資産価値で変動します。）
配当金は現時点で月平均６.５万円あります。6万円は足りるものとします。
保有している高配当ETF資産を売却して、再び買いなおす。
現時点で保有しているETFは
| SPYD | 717100円 |
| HDV | 776943円 |
| VIG | 914027円 |
| VYM | 804410円 |
合計３，２１２，４８１円
これで毎年１１０万円ずつ売却して毎年１１０万円買いなおす。３年間かけて２０２７年までに全て買い直す事にします。
２０２７年までの３年間は、１３２万円の給与収入と毎年１１０万円の売却、買い直しで２４０万の資金を確保します。
損している資産を同時に売って、利益を減らさないようにする。
すでに保有している資産は含み益が出ており、そのまま売ると税金を取られます。そこで損益相殺として、損失を出している保有資産を同時に売り、極力税金を取られないようにして買いなおす。損失が出ている資産がもしなければ、不足分は他の銘柄を売る。
２０２７年までの３年間は、上記の計画で行きますが、残り２年間の２０２８年、２０２９年の資金調達は以下を検討しました。
NISA枠（非課税期間５年）のレバナス・レバレッジS＆P500を売却する。
現時点で２０２２年、２０２３年での保有額は１５０万円ほどあります。
将来的にどうなるかわかりませんが、２０２７年と２０２８年に非課税期間の満期５年を迎えるので、２０２８年に売却し、資金を得る。
２０２８年からNISA枠だったレバナス達を売却し、資金を得る。（前提として、価格変動していない事とする。）
このお金を２０２８年の１２０万円、２０２９年の３０万円に回す。2029年時点の足りない不足額９０万円は、投資額を一時的に増やす or 貯蓄 or 配当金 or 他の資産の売却金額から回す。
つみたて投資枠の資金調達。
積立金額は給与収入から毎月１０万円とします。
私の投資戦略
私は上記の比率で５年間で１８００万円を非課税枠に投資する予定です。
・米国株インデックス（QQQ,S＆P500）で33％
・VYMで10％
・米国高配当ETF（主にVYM、他、現保有のVIG、HDV,SPYDの買い直し）で30％
・全世界株インデックス（VT、オールカントリー）27％
・投資比率は米国に73％、全世界に27％
購入通貨はドル建てで2/3、円建て1/3となります。
米国と世界に投資していますが、今後３０年間は米国と世界の経済が、右肩上がりで推移すると信じているからです。
そして高配当株ETFにも40％投資して配当金も頂きながら、成長枠への投資もしていきたいです。
まとめ
最短５年で複利効果を最大限得るために、非課税枠１８００万円を使い切るための資金調達をまとめると以下のようになります。
①給与収入での投資金額毎月１５万円 年間で１８０万円（２０２４年～２０２８年）
②配当金は、全て投資に回す。毎月６万円 年間で７２万円（２０２４年～２０２８年）
③課税枠で保有している高配当株ETFを売却して、買い直す。その時には損失を出している資産を同時に売って、課税額を減らす。 年間で１１０万円ずつ売却。もし資金が不足していたら、他の資産を売却して資金を調達する。（２０２４年～２０２６年）
④２０２７年の資金はNISA枠で満期を迎えたレバナス１５０万円を売却する。（２０２７年～２０２８年）そのとき投資金額が不足していれば、貯金、仮想通貨、保有している資産などの売却で資金調達する。
できるだけ複利の力の恩恵を受けるには、資金を最初に投じた方が良いと考えています。資金調達の方法は給与、貯金、配当、保有資産の売却が考えらますが、あなたに最も合った戦略を選択する必要があります。
また、ご結婚されている方は夫婦で３６００万円もの非課税枠があるので、恩恵が大きくなりさらに投資を続ける必要があります。とても大きな金額なので、少しでもいいのでまずは非課税から投資をを考えていきましょう。
新NISA制度は、課税を避けつつ投資を行うことができる非常に有益な制度です。しかしながら、資金調達の方法や投資の戦略は、各自の経済状況や目標により大きく異なるため、自分に最適な方法を選択することが重要です。
なお、投資にはリスクが伴いますので、自身のリスク許容度を十分に考慮した上で自己責任で判断してください。
この記事が新NISA制度の活用方法を探る参考になれば幸いです。
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