最近の研究では、2064年をピークに世界人口が人類史上初めて減少に転じることがわかりました。
日本ではすでに課題になっている人口減少。世界の人口推移はどうなっていくのでしょうか。GDPに直結する人口。まとめてみました。
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日本だけでなく、世界中でいずれ起きる人口減少
中国、インドを含め、アジア、東南アジアも全て直面する課題です。2064年と予測されており、今から40年後に起きる課題です。人類誕生以来、人口は増え続けてきました。もともとの国連の研究では2100年にピークの109億人といわれていましたが、早まる予想があいついで出始めました。アメリカのワシントン大学の研究では2064年、97億人をピークに減少に転じる予測です。
人類の歴史で始めて衰退期が訪れます。寒冷、疫病、戦争などで一時的に人口が減ることはありましたが、長期的に減少するのは初めての衰退期が訪れます。
人類の衰退期の先、人口が増えていく大半はアフリカだと予想されています。
インドを含むアジアは2055年にピークを迎え、減少に転じます。
中国は人口が14億人で今がピークであり、今年にも減少が予測。
人口増加と経済成長率には相関関係にあります。働き手の年齢層である労働人口が増えれば、GDPが増え経済成長につながっていきます。人口の伸びが止まると、経済成長率は維持できなくなっていきます。
出生率が低下する理由
何が起こっているのか。
出生率(女性1人が出産する子どもの平均人数)が低下している。
この数字がおおよそ2.1を下回ると、人口の規模は小さくなり始める。
1950年には、1人の女性が生涯に産む子どもの人数は平均4.7人だった。
米ワシントン大学の保健指標評価研究所(IHME)の研究者たちは、2017年には世界の出生率が2.4と、ほぼ半減したとしている。2100年までには1.7を下回ると予測している。
出生率の低下は、教育を受け仕事をする女性が増え、避妊がもっと簡単になったことで、女性がより少ない子ども数を選択するようになったことが要因です。今後はもっと世の中が豊かになり、女性が男性に頼らなくても良くなっていきます。結婚して子どもを産む事が選択肢から外れていく事も普通の事になっていくのです。
労働人口減少時代に備えて
若い年齢の人が減り、労働人口が減る。避けられない出来事に対してすべきことは何なのでしょうか。
社会全体の生産性を高める。技術革新で生産性を高める。ソニーと川崎重工業が2022年遠隔操作のロボット事業開始。その先は工場生産ラインから医療介護などヘルスケアにも範囲を広げる予定です。
また、一定以上の所得がある75才以上の医療費窓口負担が2022年にも引き上げられます。確実に訪れる現役世代の負担が大きくなることに対する対策の一つとして取り上げられます。
日本ではすでに高齢化が問題になっていますが、高齢者は高度経済成長を通じて資金を蓄える期間に余裕がありました。しかし東アジアや東南アジアでは、蓄えが十分できる前に人口減少、高齢化、低成長が急激に訪れる事が懸念されます。その時に働くことができなくなった高齢者を支えることができるのでしょうか。大きな問題の一つです。
まとめ
これから伸びるであろう国々はたくさんありますが、投資の視点からすれば、その先にすぐ訪れるであろう人口減少、超高齢社会も考えないといけません。日本の様に豊かになる前に超高齢化になってしまう国々は、一体どうなってしまうのでしょうか。人口減少に直面しても問題ないように、生産性を高め、労働効率をあげるなど各国は先を見据えた対策を打っていかないといけません。人手不足に対抗するためには自動化、ロボット化、AI化など現在人間が行っている作業をできる限り自動化する。そのような分野に頼らなくてはなりません。これから伸びる分野、投資する分野は図らずとも見えてくるはずなのです。
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